こんな悩みはありませんか？
- 税金にはどんな種類があるのか知りたい！
- 直接税と間接税って何が違うのか知りたい！
- 色々な税金について簡単に内容が知りたい！
私たち国民には納税の義務がありますが、意外と何に税金がかかっているかわからないのも事実です。
消費税や所得税のような有名な税金だけでなく、合計で約50種類の税金があり、ほとんどは馴染みのないものばかりです。
しかし、いざ納税義務が発生した時に知らないでは済まされないので、今回の記事は「税金入門編」として、私たちに課せられている税金の種類と概要について解説します。
目次
税金の目的
「税金」は、国民が健康で文化的な生活を送るための公共サービスや公共施設の費用に充てられます。
しかし、それ以外にも、税金を徴収する目的が大きく分けて3つあります。
- 貧富の差を縮める
資産をたくさん保有している人もいれば、少ない人もおり、国民ごとに税金の支払い能力には差があります。税金を多く払える人には多く払ってもらい、あまり払えない人には少なく、時には免除もします。そうすることで国民の貧富の差を縮め、公平な社会を作り上げることが目的です。 - 景気を調整する
景気が悪い時には減税をし、国民の負担を減らします。景気が良い時には増税をし、国民により良いサービスを提供します。税収を調整することで、景気を調整するのが目的です。 - 国内産業を保護する
輸出を促進するために、輸出に対して減税をします。また、輸入に対して関税を課すことで、海外から国内産業を保護します。関係各国との交渉で「関税」を調整することで、それぞれの国の経済を守るのが目的です。
税金の分類
税金は約50種類あり、「国税」と「地方税」に分類され、さらに「直接税」と「間接税」に分類されます。
国税と地方税
税金は納める場所によって、国税と地方税に分かれます。
国税とは、国が徴収する税金です。所得税、相続税、消費税、関税などがあります。
地方税とは、都道府県や市町村などの地方公共団体が徴収する税金です。県民税、市町村民税、地方消費税、などがあります。
直接税と間接税
税金は納税の仕方によって、直接税と間接税に分かれます。
直接税とは、納税義務のある人と税金を負担する人が同じである税金です。納税者が直接税金を支払います。所得税、相続税、県民税、市町村民税などがあります。
直接税は、税収の「垂直的公平」をはかるのに優れており、収入に応じて税収を変えたり、各種控除を設定することで、納税者の経済的事情に応じて税額を変えていきます。
間接税とは、納税義務のある人と税金を負担する人が異なる税金です。税金を負担する人が支払った税金は、納税の義務がある人が代わりに国や地方公共団体に支払います。消費税、関税、地方消費税などがあります。
間接税は、税収の「水平的公平」をはかるのに優れており、所得が多い少ないにかかわらず、全員から均一に徴収します。
税金一覧
国税の一覧
国税は所得税や法人税、消費税など有名な税金以外にも、馴染みのない税金も併せて23種あります。
| 国税 | 直接税 | 所得税 |
| 復興特別所得税 | ||
| 法人税 | ||
| 地方法人税 | ||
| 相続税 | ||
| 贈与税 | ||
| 地価税 | ||
| 間接税 | 消費税 | |
| 酒税 | ||
| 揮発油税 | ||
| 地方揮発油税 | ||
| 石油石炭税 | ||
| 石油ガス税 | ||
| 航空機燃料税 | ||
| 電源開発促進税 | ||
| たばこ税 | ||
| たばこ特別税 | ||
| とん税 | ||
| 特別とん税 | ||
| 印紙税 | ||
| 自動車重量税 | ||
| 登録免許税 | ||
| 関税 |
地方税の一覧
地方税は、都道府県税と市町村税に分かれます。
都道府県税は、都道府県に対して納める税金であり、市町村税は、市区町村に対して納める税金です。どちらも都道府県、市区町村の公共、福祉、教育などに税金が使われます。
| 都道府県税 | 直接税 | 県民税 |
| 事業税 | ||
| 不動産取得税 | ||
| 自動車税 | ||
| 鉱区税 | ||
| 狩猟税 | ||
| 固定資産税（特例） | ||
| 自動車取得税 | ||
| 核燃料税 | ||
| 間接税 | 地方消費税 | |
| 県たばこ税 | ||
| ゴルフ場利用税 | ||
| 軽油引取税 | ||
| 市町村税 | 直接税 | 市町村民税 |
| 固定資産税 | ||
| 軽自動車税 | ||
| 鉱産税 | ||
| 特別土地保有税 | ||
| 事業所税 | ||
| 都市計画税 | ||
| 水利地益税 | ||
| 共同施設税 | ||
| 在地開発税 | ||
| 国民健康保険税 | ||
| 間接税 | 市町村たばこ税 | |
| 入湯税 |
税金の解説
国税のうち直接税
- 所得税
個人の1年間の所得に対してかかる税金です。所得が高くなるにつれて、税率も高くなる累進課税制度を採用しています。その税率は5％〜45％です。以下の記事で詳しく解説しています。
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- 復興特別所得税
東日本大震災の復興財源を確保するために、2013年に新設され、2037年まで実施されます。税率は所得税額の2.1%です。 - 法人税
株式会社や協同組合などの法人が、事業活動を通して得た所得にかかる税金です。法人の種類と規模により税率が決まります。税率は15％〜23.4%です。 - 地方法人税
法人の所得にかかる税金です。2014年に新設され、自治体間での税収のばらつきを減らす目的で導入されました。 - 相続税
亡くなった人から引き継いだ財産にかかる税金です。基礎控除額を越えると税金が発生します。
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- 贈与税
個人が年間に他の個人から受け取った財産にかかる税金です。複数人から贈与を受けた場合は、その合計金額から課税されます。
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さらに詳しく！
亡くなった人から財産を引き継いだ場合は、贈与税がかかりますが、亡くなる前に財産を引き継いだ場合は贈与税となります。
これを生前贈与と呼び、相続税を抑えるために、生前に財産を引き継ぐことをいいます。
- 地価税
個人や法人が所有する国内にある土地にかかる税金です。バブル崩壊以降、地価の下落により課税が停止されています。
国税のうち間接税
- 消費税
商品や製品の販売や、サービスの取引に対してかかる税金です。税率は10％す。 - 酒税
酒類を製造場から出荷する時にかかる税金です。酒類とは「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」に分類されます。関連記事-
【2020年酒税法改正】酒税とは？法改正による酒税率の変更点を解説！
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さらに詳しく！
「発泡性酒類」はビールや発泡酒、「醸造酒類」はワインや日本酒、「蒸留酒類」は焼酎やウイスキー、「混成酒類」はみりん、リキュールなどです。それぞれで税率が変わります。
- 揮発油税
揮発油類を製油所から出荷する時にかかる税金です。自動車のガソリンなどが対象です。 - 地方揮発油税
揮発油類にかかる税金で、地方自治体に財源を譲与することが目的です。 - 石油石炭税
原油、天然ガスを出荷する時、または原油、天然ガス、石油製品を輸入した時にかかる税金です。 - 石油ガス税
液化石油ガスを充填（じゅうてん）した時にかかる税金です。 - 航空機燃料税
航空機燃料を航空機に積み込んだ時にかかる税金です。 - 電源開発促進税
電力会社が一般家庭などへ電気を供給した時にかかる税金です。 - たばこ税
たばこにかかる消費税です。
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- たばこ特別税
たばこ税と税率が異なります。 - とん税
外国貿易船の入港に対してかかる税金です。「とん」とは重さの単位t（トン）が由来です。 - 特別とん税
外国貿易船の入港に対してかかる税金で、地方自治体に財源を譲与することが目的です。 - 印紙税
印紙税法で定められた課税文書に対してかかる税金です。契約書や領収書を発行する際にかかる税金です。 - 自動車重量税
自動車の区分や重量、経過年数に応じてかかる税金です。車両重量0.5トン毎に税率が上がります。 - 登録免許税
土地や建物を建築、購入する時に必要な登記の際にかかる税金です。 - 関税
外国からの輸入品にかかる税金です。
地方税（都道府県税）のうち直接税
- 県民税
個人については均等割、所得割、法人については均等割、法人税割、利子割がかかります。市町村民税と併せて「住民税」と呼びます。 - 事業税
個人が事業を営んでいる時に、その所得に応じてかかる税金です。 - 不動産取得税
土地や建物を購入した時にかかる税金です。税率は原則4％です。 - 自動車税
自動車を所有している人にかかる税金です。車種によって税率が変化します。
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- 鉱区税
鉱区の面積に応じてかかる税金です。鉱区とは鉱物の採掘を許可された区域です。 - 狩猟税
狩猟者の登録に対してかかる税金です。鳥獣の保護費に充てられます。 - 固定資産税(特例)
市町村税の固定資産税のうち、一定の額を超えたものにかかります。 - 自動車取得税
自動車を取得した際にかかる税金です。新車と中古車で税率が異なります。 - 核燃料税
発電用原子炉に挿入された原子燃料の価格に応じてかかる税金です。
地方税（都道府県税）のうち間接税
- 地方消費税
商品や製品の販売や、サービスの取引に対してかかる税金です。 - 県たばこ税
たばこの製造者が、小売販売業者に売り渡した時にかかる税金です。たばこの本数に応じて税金が発生します。 - ゴルフ場利用税
ゴルフ場を利用した時にかかる税金です。標準税率は1日あたり800円から1,200円です - 軽油引取税
経由を引き取った時にかかる税金です。軽油の量に応じて税金が発生します。
地方税（市町村税）のうち直接税
- 市町村民税
個人については均等割、所得割、法人については均等割、法人税割、利子割がかかります。県民税と併せて「住民税」と呼びます。 - 固定資産税
住宅やマンション、土地などの固定資産にかかる税金です。標準税率は1.4%です。
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- 軽自動車税
原付や軽自動車を所有している所有している時にかかる税金です。車種によって税率が変化します。 - 鉱産税
金、銀、銅、鉄などの鉱物に対してかかる税金です。採掘された鉱物の価格に基づいて課税されます。 - 特別土地保有税
一定規模以上の土地を所有または取得した時にかかる税金です。経済状況により平成15年度以降は課税されません。 - 事業所税
人口30万人以上の都市に所在する事務所や事業所にかかる税金です。都市環境の整備、改善の費用に充てられます。 - 都市計画税
市街化区域の土地や家屋の所有者に対してかかる税金です。固定資産税と合わせて徴収されます。 - 水利地益税
水地事業による利益を受ける土地や家屋にかかる税金です。水路の維持や改修に充てられます。 - 共同施設税
共同施設の利用者に対してかかる税金です。地方自治体が運営する公民館、体育館、消防施設などを指します。 - 宅地開発税
宅地として開発する時の面積に応じてかかる税金です。新設されて以来、どの市町村でも課税されたことがありません。 - 国民健康保険税
国民健康保険の被保険者である世帯主にかかる税金です。
地方税（市町村税）のうち間接税
- 市長村たばこ税
たばこの製造者が、小売販売業者に売り渡した時にかかる税金です。たばこの本数に応じて税金が発生します。 - 入湯税
温泉地の温泉に入浴した時にかかる税金です。1日1人150円が標準税率です。
まとめ 30秒でこの記事が理解できる！
税金には約50種類あり、「国税」と「地方税」、さらに「直接税」と「間接税」に分類されます。
国税とは、国が徴収する税金です。所得税、相続税、消費税、関税などがあります。
地方税とは、都道府県や市町村などの地方公共団体が徴収する税金です。県民税、市町村民税、地方消費税、などがあります。
直接税は、税収の「垂直的公平」をはかるのに優れており、収入に応じて税収を変えたり、各種控除を設定することで、納税者の経済的事情に応じて税額を変えていきます。
間接税は、税収の「水平的公平」をはかるのに優れており、所得が多い少ないにかかわらず、全員から均一に徴収します。
税金を理解することで、節税に関する知識も身に着くので、マネブロの中で学んでみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
