酒税

こんな悩みはありませんか？

お酒にかかる税金ってどれくらい？酒税って言葉は知っているけど何かわからないんだ。

お酒の種類によって酒税率は変わるんだよ！酒税とは何かや2020年、2023年、2026年の3回に分けて改正される酒税法による変化についても解説するね！

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今後、酒税法の改正によって酒税率（お酒にかかる税率）が変わります。「一律で酒税率が変わる」ということではなく、お酒の種類によって税率が上がるもの、反対に下がるものがあります。

今後3回の酒税法改正で、酒税率がどのように変化していくかについて徹底解説します。

酒税とは

酒税とは、税務署が定める「酒税法」に基づいて定められた、「酒類に対して課される税金」です。ここでの「酒類」とは、「アルコール分が1％以上含まれる飲料」のことを指します。

飲料にかかる税金なので、消毒用・除菌用アルコールなどは当然非課税です。

「酒類」や「お酒」と言われても、ビールやワイン、日本酒など、お酒は種類が豊富です。

酒税法では、酒類を種類ごとに分類しています。

法改正される前の2020年8月時点では、以下のように分類されています。

さらに詳しく！

「その他の発泡性酒類」には、サワーやチューハイ、そして「新ジャンル」と呼ばれる「第3のビール」が含まれます。「その他の醸造酒」には、どぶろくや中国の黄酒などが含まれます。

酒税率は、酒税法で定める酒類の分類によって変わります。

そして、その酒税率は、1Kℓ（キロリットル）に対して定められています。

ここに注意！

コンビニやスーパーで売られている、一般的なサイズの缶は350mℓです。1Kℓは、その2,800本の量です。

2020年8月現在の酒税率は、以下の表のようになっています。

さらに詳しく！

「蒸留酒類」と「混成酒類の合成清酒、みりん・雑酒、粉末酒以外」に限り、それぞれ一定のアルコール度数を超えると、アルコール分1度あたりの酒税が加算されます。

先ほども解説しましたが、この酒税率の表は、1Kℓに対する税率なので、分かりやすくビールなどの発泡性酒類を実際によく見る350mℓに換算してみましょう。

発泡酒酒類350mℓあたりの酒税は、以下のとおりです。

因みに750mℓのワインボトルは60円、1合（180mℓ）の日本酒は21円の税金がかかります。

2018年に段階的に酒税法を改正するということが決定し、2020年10月、2023年10月、2026年10月の3回に分けて変更されることになりました。

法改正を段階的に行う目的は、「急激な値上げにより、消費者や酒造業者を混乱させないこと」が狙いです。この手法は、消費税の改定でも使われていますね。

2020年10月の1回目の改正では、発泡性酒類と醸造酒類が変更対象です。

それぞれの改正で具体的に何が変更になるのか、表で確認しましょう。

2020年10月の改正から、毎回酒税率の変更があります。

そして、2023年10月以降、「発泡酒」と「新ジャンル（第3のビール）」が「発泡酒」として統一されます。

また、2026年10月以降は、「ビール」と「発泡酒」という区分が無くなり、「発泡性酒類」として統一されます。

ここがポイント！

発泡性酒類は、チューハイを例外として、2026年10月に「一律の酒税率」になります！

以下の表は、350mℓあたりの税率の変遷をまとめたものです。