ガソリンや軽油に消費税はかかる？ガソリン・軽油にかかる税金を徹底解説！

こんな悩みはありませんか？

自動車の走行に必要不可欠なガソリンや軽油ですが、これらに消費税がかかっていることはご存じでしょうか？

ガソリンには消費税の他にも、ガソリン税や石油税が課せられています。

また、軽油はガソリンに比べて安価に販売されていますが、その原因は実は税金にあります。

ガソリンと軽油では、課せられている税金の種類も消費税の考え方も違います。

本記事では、ガソリンと軽油にかかる税金と、それらにかかる消費税の違いについて解説します。

それでは本編をどうぞ。

ガソリンに課される税金

ガソリンには「ガソリン税」「石油税」「消費税」の3種類の税が課されています。

ガソリン税とは「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称で、道路整備のために使用される目的税として制定されました。

2009年の税制改正により、現在では普通税となっています。

ガソリン税の税額は、揮発油税が1リットルあたり48.6円、地方揮発油税が5.2円で合計すると1リットルあたり53.8円です。

本来、揮発油税は1リットルあたり24.3円、地方揮発油税が4.4円でしたが、2008年に道路整備の財源不足を補うため、暫定的に税額が上がりました。

2010年にこの暫定税率は廃止されたものの、代わりに特例税率が創設され、ガソリン税の合計は変わらず1リットルあたり53.8円のままとなっています。

石油税は、日本国内で消費される石油製品に対して課される税であり、正式名称を石油石炭税といいます。

石油税の税額は、1リットルあたり2.8円です。

さらに詳しく！

沖縄県では「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により、ガソリン税が1リットルあたり7円減税されています。

「沖縄県石油価格調整税条例」により1.5円余分に徴収されているものの、合計では5.5円の減税となっています。

軽油には「軽油引取税」「石油税」「消費税」の3つの税が課されています。

軽油引取税とは、軽油を引き渡す行為に対して課税されるもので、道路整備のために使用される目的税として制定されました。

しかし、こちらもガソリン税と同じく2009年の税制改正により、現在では普通税となっています。

軽油取引税の税額は1リットルあたり32.1円です。

ガソリン税同様に上記の税額も暫定のものであり、元々は1リットルあたり15円だったものが、現在は特例税率のために税額は1リットルあたり32.1円とされています。

石油税の税額は、ガソリンに課されているものと同じく、1リットルあたり2.8円です。

ガソリンと軽油には、どちらにも現在の消費税率である10%の消費税が課せられています。

しかし実際には、消費税の課される部分が異なり、価格の差が生まれる原因となっています。

ガソリンにおいては、本体価格とガソリン税・石油税を合わせた合計金額に消費税をかけて計算します。

これは、すでに税金が課されているものに、さらに消費税を課していると考えられており、二重課税として長年問題視されてきています。

一方で政府は、ガソリン税や石油税は石油会社の負担であり、消費税はガソリンを購入した消費者の負担であるため、二重課税ではないとしています。

とはいえ、コストが上がって石油会社による売値が上がれば、その負担を受けるのは消費者であるため、見直しを求める声は後を絶たないようです。

軽油における消費税は、本体価格と石油税を合わせた金額に消費税がかかります。軽油引取税に消費税は課税されません。

政府の見解では、軽油の製造にかかる税金は石油税のみとしているようです。

軽油にかかる軽油取引税は、ガソリン税に比べてそもそも低いこともあり、ガソリンとの価格が大きく開いている原因となっています。

ガソリン税、石油税、軽油引取税のほかにも石油に関する税金はいくつかあります。

例えば、輸入原油および輸入石油製品に課される「原油関税」「石油製品関税」、原油および各石油製品に課される「石油ガス税」「航空機燃料税」などです。

これら7種類を合わせて石油諸税といいます。