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転売

転売はすべて違法?マスクだけじゃない5つの法律違反ケースを解説!

こんな悩みはありませんか?

  • 転売って副業を聞いたんだけど、違法じゃないの?
  • メルカリで商品を売っているんだけど、法律違反にならないの?
  • マスク転売以外に法律違反になる転売行為はあるの?
転売って副業を聞いたんだけど、犯罪じゃないのかな?
確かに転売を犯罪や違法と勘違いする方が多いよね。
でも、転売は違法どころか、身の回りで売っている商品は転売された商品で溢れているんだよ。
MONEBLO

副業初心者の方におすすめな副業の1つが「転売」です。

「転売」と聞くと、違法や危ないものと勘違いする方も多くいますが、転売自体は合法なビジネスモデルです。

しかし、転売の中にも違法なケースが存在するのも事実です。

この記事では、転売とは一体何?違法になるケースとは?について説明します。

転売とは

転売とは「商品を仕入れて、他の方(個人や企業)に、仕入れた商品を販売する行為」を言います。

普段あなたが、お店で商品を購入する時も、転売された商品を購入している場合が多いです。

例えば、スーパーで販売している野菜を例にすると、農家が野菜を作り、農協が農家から野菜を仕入れ、スーパーが農協から野菜を仕入れ、消費者に野菜を転売することで、我々が野菜を購入することができます。

農協は農家から野菜を仕入れて、スーパーに仕入れた野菜を販売している、つまり転売行為をしています。また、スーパーも農協から仕入れた野菜を、お客さんに販売する転売行為を行っています。

このように、転売は私たちの身の回りで当たり前のように行われています

転売は違法なのか?

身の回りで当たり前のように行われている転売行為が、違法なのでしょうか?

当然のように、転売自体は違法ではありません。

転売を違法と勘違いする理由はいくつかありますが、新型コロナウイルスによるマスクやアルコール消毒製品の転売問題もその1つです。

マスクやアルコール消毒製品の転売問題とは、お金稼ぎを目的とした転売事業者が、マスクやアルコール消毒製品を大量に買い込み、高値で転売する行為を指します。

その影響で、マスクを購入したくてもコンビニやドラックストアは売り切れ状態が続き、メルカリなどのフリマアプリで高額で購入せざるを得ない状態になりました。

マスクやアルコール消毒製品の転売は、大きな社会問題となり、後にマスクやアルコール消毒製品の転売を法規制する事態にまで発展しました。

その影響により、「転売」という言葉に対して、悪いイメージを持っている方が多くなったのは事実です。

転売の中には、マスクやアルコール消毒製品の転売のように違法になるケースが大きく分けて5つあり、次章でその5つについて詳しく解説します。

転売が違法になる5つのケース

転売が違法となる5つのケースを紹介します。

これらを理解していれば、転売事業として行う場合も、法律に違反することなく始めることができます。

ここがポイント!

ここで言う「転売事業」とは、収益を得るために転売を行うことを指します。副業で転売を行う場合も、「転売事業」と定義します。

マスクやアルコール消毒製品の転売をした場合

先ほど説明した、マスクやアルコール消毒製品を、定価より高く売ることは違法です。

以前は特に問題視されなかったのですが、2020年に流行した新型コロナウイルスの影響で、衛生マスクの需要が高まりました。

それに目をつけた転売事業者が、メルカリなどで高く販売することを目的に、衛生マスクを買い占めてしまい、正しい価格で衛生マスクが市場に行き渡らない問題が起きました。

それにより、国民生活安定緊急措置法に基づき、衛生マスクの転売を禁止する政令が公布されました。

その結果、2020年3月15日より衛生マスクを定価より高く転売することが法律違反となりました。

違反者の罰則は、「1年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」またはその両方が科されます。

さらに詳しく!

全てのマスクが転売の規制となる訳ではありません。

転売禁止の対象となる「マスク」は、家庭用マスク・医療用マスク・産業用マスクです。

一方で、転売禁止の対象外となるマスクは、美容フェイスマスク・防護マスクなどです。

古物営業法に違反した場合

古物営業法」とは、盗難品の売買などの犯罪の防止、速やかな発見等を図るために定められた法律です。

この法律があることにより、「盗難品が転売されてもすぐに見つけることができる」と言うことです。

そのため、古物を扱う店舗や個人の方は「古物営業法」に従う必要があります。

さらに詳しく!

ここで言う古物は、「古物営業法 第二条」において次のように定義されています。

一度使用された物品、もしくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの

引用元:電子政府の窓口 e-Gov


古物を扱う店舗の代表例は

  • リサイクルショップ
  • 骨董品店
  • 古本屋
  • 中古車屋
  • 金券ショップ

などです。

このように古物を買い取って事業を営む場合は、「古物商許可証」と言う都道府県の公安委員会からの許可が必要になります。

個人で中古品をフリマサイトなどから購入し、転売事業をする際にも古物商許可証が必要です。

つまり

  • 一度でも使用した商品
  • 新品でも、本来の使い方に従って使用するために取引された商品
  • 上の2つに当てはまる商品に、幾分かの手入れをした商品

は古物にあたります。

例えば、切手やテレホンカードなどを趣味で収集していた場合、本来の使い方とは異なるので古物に該当しない可能性があります。

「幾分かの手入れ」とは、物品本来の使い道や性質に変化を及ばさない程度のものです。例えば、CDの表面の傷を研磨した場合、CDの使い道に変化はありませんが、古物にあたります。
古物営業法や古物商許可証などの詳しい内容については別の記事で解説します。

チケットを定価より高い値段で転売した場合

各都道府県や一部の市町村では、公衆の迷惑となるような行為を禁止する迷惑防止条例が存在します。

転売においては、「入場券などのチケットを買い込み、他人に高値で転売すること」です。

さらに詳しく!

チケットを買い込み、他人に高値で転売することを、一般的に「ダフ屋」行為と言われます。

さらに2019年6月14日「チケット不正転売禁止法」と言う法律が施行されました。

正式名称は、

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」です。

これにより、チケットの不正転売が正式に禁止となりました。

チケットの不正転売とは、チケットを定価より高い値段で転売する行為を指します。

チケット不正転売禁止法は、全てのチケットを対象としている訳ではありません。

対象のチケットは法律の条文により次にように定義されています。

「映画,演劇,演芸,音楽,舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ,又は聴かせること(日本国内において行われるものに限る。)」

引用元:文化庁ホームページ

つまり、日本国内で開催される

  • エンターテインメントの観覧チケット
  • スポーツの観戦チケット

この2つに限られているのです。

チケット不正転売禁止法に違反した場合は、「1年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」またはその両方が科されます。

また、上記のチケット全てが規制対象という訳ではなく、さらにいくつか条件があります。

チケット転売禁止法の詳しい解説も、別の記事で解説します。

無免許でお酒の転売をした場合

お酒の転売事業をするためには、「酒類販売業免許」が必要になります。

つまり、酒類販売業免許がない方によるお酒の転売事業は禁止されています。

しかし、1度だけお酒を転売する分には違法ではありません。

無免許で継続的に転売事業を行ってしまうと違法になってしまいます。

さらに詳しく!

ここで言う「継続的」の定義ですが、明確には定められていません。各税務署に判断を委ねられることになります。複数回お酒を販売・転売する場合には注意が必要です。

偽ブランド品の転売をした場合

当然かと思われますが、偽ブランド品の転売も違法にあたります

正規のメーカーから購入したものであれば心配ありませんが、インターネットやフリマサイトで購入したものであれば偽ブランド品の可能性は大いにあります。

偽物の中には正規品にかなり似せて作られているものもあるため、素人の目では判断つかないことも多いです。

実際に、過去の事例では、フリマサイトで偽ブランド品を販売したとして逮捕されたケースがあります。

自覚がなく、いつのまにかあなたが法律に違反している可能性も、充分にあり得ます。

転売のイメージを悪くする行為

法律に違反している訳ではありませんが、世間や周りの方に迷惑をかける転売行為を行ってはいけません。

世間や周りの方に迷惑をかける行為は、事業とは呼べず、独りよがりな行動です。

以下は、転売のイメージを悪くする代表的な行為をです。

転売規制されている商品を転売した場合

商品のメーカーなどが転売を規制している商品の場合は、いかなる理由があっても転売をしてはいけません。

もちろん、古物商許可証を取得しても転売を行うのは倫理上禁止です。

特に化粧品やサプリメントなどの医薬部外品は、転売を規制している場合が多いので、注意が必要です。

限定商品を転売した場合

限定品や福袋、お買い得商品などを買い占めて転売する行為も、転売のイメージを悪くする原因の1つです。

限定品や福袋、お買い得商品などを転売目的で買い占めることで、購入希望の方が商品を買えなくなってしまいます。

商品の購入を楽しみにしていた方にとってみれば、迷惑行為でしかないので、倫理上禁止です。

商品を買い占めて転売する行為は、摘発される可能性が非常に低く、社会問題の一つとなっています。

まとめ 30秒でこの記事を理解する

「転売」のイメージは悪くなりがちですが、私たちの身の回りで当たり前に行われている経済活動です。

しかし、マスクやアルコール消毒製品の転売行為をはじめ、イメージを悪化させる行為が目立つことで、転売=違法と勘違いされているのも事実です。

転売行為自体は違法ではありませんが、違法になるケースとして

  • 衛生マスクの転売をした場合
  • 古物営業法に違反した場合
  • 都道府県の迷惑防止条例に違反した場合
  • 無免許でお酒の転売をした場合
  • 偽ブランド品の転売をした場合

がありました。

また、「転売のイメージを悪くする行為」として

  • 転売規制されている商品を転売した場合
  • 限定商品を転売した場合

がありました。

ここに書いた違法行為やイメージを悪くする行為を行わなければ、転売事業は副業初心者の方でも始めやすい副業です。

次回の記事では、おすすめの転売事業の始め方について解説していきます。

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