こんな悩みはありませんか？
- 株式投資を始める上で証券口座の種類と特徴を知りたい！
- サラリーマンの自分に適した証券口座を選びたい！
- NISAって何なのか簡単に知りたい！
記事の信頼性
マネブロは投資歴6年です。株式投資、FXなどの投資を経験し、現在は年利20％で運用を行っています。
株式投資や投資信託をやるうえで、証券会社や銀行で口座を開設しなければいけません。口座というと普通預金や定期預金をイメージする方も多いと思いますが、株式投資や投資信託を行う口座は、特定口座、一般口座が必要になります。また、2014年から始まったNISA口座があります。
投資初心者の方は、どの口座を選択すればよいか、分からない方もいるはずです。
そこで、この記事では、証券会社（銀行）の特定口座と一般口座、NISAについての特徴と違いについて解説します。
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証券会社の種類
銀行にお金を預金するには、銀行で口座開設をしますが、株式投資や投資信託を行うには、証券取引専用の口座を開設する必要があります。それを証券口座と呼びます。
証券口座を開設する際には、主に一般口座、特定口座、NISA口座の何れかから選びます。それぞれの細かな違いについては以降で書きますが、大きな違いは確定申告の有り無しと、納税の有り無しです。
| 一般口座 | 特定口座(源泉徴収なし) | 特定口座(源泉徴収あし) | NISA | |
| 確定申告 | 必要 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 納税 | 税金の計算、確定申告、納税まで投資家が全て行う | 証券会社・銀行が作成した年間取引報告書を使って、投資家自らが確定申告・納税を行う | 証券会社・銀行が投資家に代わり行う | 投資金額限定で非課税 |
株式・投資信託に投資すると、保有期間中の配当に対する分配金や配当金と、株式や投資信託の売却利益が受け取れます。その利益には、20.315%の税金がかかります。
「一般口座」とは
「一般口座」は年間の損益計算から、税金の計算、納税まで、全てを投資家が行うことになります。
証券口座を開設して、特に申請をしない場合は一般口座になります。まさにノーマルな口座で、自分自身で全て面倒を見なければいけません。
ここがポイント！
一般口座は、証券会社も関与しない未公開株野取引を行う場合などは使うことがあるかもしれませんが、一般的に確定申告は手間なので、一般口座はおすすめしません。
「特定口座」とは
特定口座とは、年間で受け取った株式や投資信託などの配当金などでかかる税金を証券会社が代わって計算してくれる口座のことです。
投資家が簡易的に確定申告・納税を行うことができるので、投資家のほとんどは特定口座を使っています。
上場株式や投資信託の売却益については、確定申告をする必要がありますが、特定口座は、確定申告を自分で行う必要がなかったり、確定申告が必要な場合でも証券会社等から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を添付すれば、申告を簡単に済ませることができます。
その特定口座の中でも確定申告の有り無し、納税の有り無しで種類が2つに分かれます。
特定口座(源泉徴収なし)
源泉徴収なしの特定口座は、証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」が投資家に配布され、投資家自身で確定申告を行います。
つまり、投資による損益の計算までは証券会社が行ってくれるものの、確定申告や納税に関しては投資家自身に委ねられるということです。
特定口座(源泉徴収あり)
源泉徴収ありの特定口座は、証券会社が「特定口座年間取引報告書」を税務署に持参して、納税まで行います。
そのため、投資家自身で確定申告が不要となり、納税を自分で行う必要がありません。
だいたいの場合は、その方が楽でいいと思うかもしれませんが、確定申告をした方がお得な場合もあります。
ここに注意！
年末調整により所得税の納税を完了している給与所得者で、株式や投資信託の譲渡益が20万円以下の場合は、本来は確定申告が必要ありません。
しかし、源泉徴収ありの特定口座の場合は、譲渡益に20.315％をかけた金額を自動的に納税するため、金額が少ない場合は損をする可能性があります。
「NISA口座」とは
「NISA」（Nipon Individual Savings Accunt）とは、年間で120万円以内の投資額であれば、株式で発生した利益額や配当金などが非課税となる口座のことです。「少額投資非課税制度」とも呼びます。
年間120万円の投資額以内であれば、確定申告も不要で、少額投資の場合は大変簡単でお手頃な口座で、副業で少額投資を行う方にはおすすめです。
NISA口座の注意点
「NISA」の非課税期間は、最大で5年間です。例えば。120万円を投資額にした場合600万円（年間120万円×5年間）が非課税枠です。
また、NISA口座開設できる年齢は、20歳以上で日本在住者のみが条件になります。そこに該当しない方は原則開設できません。
証券会社（銀行）の口座は、複数開設できるのに対して、NISA口座は、1人1口座しか開設できないのも特徴です。その1口座も1金融機関に対して1口座ではなく1人1口座です。税金上優遇されている分、縛りがきつい特徴があります。
ついでに解説！ジュニアNISA
2016年度から、20歳未満（0歳から19歳）でもNISA口座を開設できるようになりました。これを「ジュニアNISA」と呼びます。
ジュニアNISAは毎年の投資額80万円までは非課税で、最大で5年間非課税です。
ここがポイント！
「ジュニアNISA」は2023年12月で制度が終わりを迎えます。
しかし、2023年12月末以降、当初の非課税期間の5年間を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有することができます。
非課税枠の5年間が終了すると、自動的にNSA口座に移管したり、特定口座に切り替えることができます。
まとめ 30秒でこの記事が理解できる！
今回の記事では、株式などの投資を始めるときに選択することができる、「特定口座」、「一般口座」、「NISA口座」についての特徴と違いを解説しました。
副業で少額取引を行うには、120万円まで非課税のNISAがおすすめです。
また、それ以上の金額になる場合は、よほどの事情がない限りは、確定申告や納税まで行ってくれる「特定口座(源泉徴収あり)」が最も楽でおすすめです。
