こんな悩みはありませんか？
- 個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）について知りたい
- iDeCoのメリット・デメリットについて知りたい
- 加入から運用、受け取りまでの流れを知りたい
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、最近はやりの自分で年金を作る制度のことです。
「老後2000万円問題」などもが昨今騒がれたこともあり、公的年金制度だけでは不安と感じる世帯など約169万人(2020年8月時点)が加入しています。
iDeCo(イデコ)に関しては、政府が推し進めていることもありメリットも多いものの、デメリットも表面化しています。
この記事では、iDeCo(イデコ)とはどのような制度なのか、iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットについて解説します。
目次
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、掛け金を自ら積み立てて(掛け金を拠出して)長期的に運用し、60歳以降に受け取れる年金制度のことです。
加入者は、毎月いくら積み立てるのか、定期預金・保険商品・投資信託といった金融商品の何で運用するのかを選択することができます。
iDeCo(イデコ)は、 individual-type Defined Contribution pension planの略で、日本語では「個人型確定拠出年金」と言います。
「確定拠出年金」制度を設けている企業もありますが、それを個人でできるのがiDeCo(イデコ)です。
「確定拠出」とは、「拠出（毎月払うお金）は確定しているが、将来いくらもらえるかは確定していない（運用次第）」という意味です。
加入資格
iDeCo(イデコ)には、原則として日本在住の20歳以上60歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人が加入できます。
この条件さえ満たしていれば雇用形態に関係なく、派遣社員やパート・アルバイト、学生、主婦、誰でも加入することができます。
ここに注意！
ただし、国民年金の保険料を全額または一部免除されている方、農業者年金に加入している方、規約で加入が認められていない企業型確定拠出年金加入者など、一部加入できない方もいます。
掛け金（積立金）について
iDeCo(イデコ)の掛け金(積立金)の最低額は月々5,000円で、1,000円単位で上乗せ可能です。
申し込み時に掛け金の設定をしますが、年に1度だけ掛け金を変更することができ、60歳まで支払います。
掛け金には上限があり、加入者の国民年金の被保険者種別、加入している年金制度によって異なります。
特にサラリーマンの方は、やや複雑なので、注意する必要があります。
iDeCo(イデコ)の拠出上限額| 職業 | 上限額（月額） | 上限額（年額） | |
| 自営業者など | 6万8,000円 | 81万6,000円 | |
| サラリーマン/会社員 | 会社に企業年金がない | 2万3,000円 | 27万6,000円 |
| 企業型確定拠出年金のみ加入 | 2万0,000円 | 24万0,000円 | |
| 企業型確定拠出年金と厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 | 1万2,000円 | 14万4,000円 | |
| 厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 | 1万2,000円 | 14万4,000円 | |
| 公務員など | 1万2,000円 | 14万4,000円 | |
| 専業主婦（主夫）など | 2万3,000円 | 27万6,000円 | |
運用について
資産運用の対象となる商品は、iDeCo(イデコ)を契約する金融機関によって異なります。
例えば、楽天証券では「元本確保（保証）型」と「元本変動型」の大きく2種類に分けられています。
元本確保型とはいわゆる定期預金で、元本変動型は投資信託を指します。
投資信託はさらに、国内株式・国内債券・外国株式・エマージング株式・REITなど運用主体によって、リスクとリターンがかなり変わるので、ご自身の好みに合わせて選択できます。
受け取りについて
iDeCo(イデコ)は、60歳から70歳までの好きなタイミングで受け取ることができます。
受け取り方法は、老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、老齢一時金として一括で受け取るか選択できます。
老齢年金と一時金を組み合わせることもできます。
ここに注意！
ただし、60歳の時点で加入期間が10年未満の場合は、支給開始年齢が引き伸ばされます。
通常の受け取り方法以外に、高度障害となった場合の障害給付金、加入者が亡くなった場合の死亡一時金、例外措置としての脱退一時金として受け取ることも可能です。
iDeCo（イデコ）のメリット3選
iDeCo(イデコ)の最大のメリットはなんといっても節税です。大きくわけて3つの税制上の優遇があります。
掛け金が全額「所得控除」の対象になる
iDeCo(イデコ)の掛け金は、「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除対象となります。
つまり、収入から1年間iDeCoに積み立てた金額を差し引くことができるので、所得税・住民税が安くなります。
納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その支払った金額について所得控除が受けられます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。
引用：国税庁HP
例えば、年収350万円で毎月1万円を積み立てた場合、所得税・住民税あわせて年間で18,100円の節税が期待できます。単純計算10年で18万円、30年で54万円の節税効果となります。
iDeCo(イデコ)による節税の目安| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | iDeCoによる節税効果の目安 | ||
| 月額5,000円 （年額6万円） | 月額1万円 （年額12万円） | 月額2万円 （年額24万円） | |||
| 195万円以下 | 5％ | 0円 | 3,000円 | 6,000円 | 1万2,000円 |
| 195万円超〜330万円 | 10% | 9万7,500円 | 6,000円 | 1万2,000円 | 2万4,000円 |
| 330万円超〜695万円 | 20% | 42万7,500円 | 1万2,000円 | 2万4,000円 | 4万8,000円 |
| 695万円超〜900万円 | 23% | 63万6,000円 | 1万3,800円 | 2万7,600円 | 5万5,200円 |
| 900万円超〜1,800万円 | 33% | 153万6,000円 | 1万9,800円 | 3万9,600円 | 7万9,200円 |
| 1,800万円超〜4,000万円 | 40% | 279万6,000円 | 2万4,000円 | 4万8,000円 | 9万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 | 2万7,000円 | 5万4,000円 | 10万8,000円 |
運用利益に対する約20％の税金が非課税になる
通常、投資信託などの運用利益や定期預金の利息には、源泉分離課税20.315%の税金がかかります。
しかし、iDeCo(イデコ)で得た利益には税金がかかりません。
仮に100万円の運用益であれば、約20万円も手元に残るのでかなり大きいですね。
受け取り方法に関わらず一定額まで非課税
受け取り方法は老齢年金方式と一時金方式の2種類があります。
老齢年金方式で受け取る場合は、公的年金等控除が受けられます。
公的年金などの収入の合計額に応じて控除額が決まります。
65歳未満だと60万円まで、65歳以上だと110万円まで非課税となり、その金額を超えた分は雑所得となり課税対象です。
一時金として受け取る場合は、退職所得控除が受けられます。
退職金だと勤続年数により控除額は変わりますが、iDeCo(イデコ)の場合は加入期間で控除額が決まります。
| 加入期間 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円 × 加入期間（80万円未満の場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × （加入期間 − 20年） |
iDeCo（イデコ）のデメリット3選
iDeCo(イデコ)は、税制優遇される点では非常に魅力的ですが、おおきなデメリットを3つ紹介します。
60歳まで引き出すことができない
iDeCo(イデコ)で積み立てた掛け金は60歳になるまで引き出すことはできません。また、60歳で引き出すには60歳までに10年以上加入していることが条件です。
定期預金のように解約して現金化することはできないので、無理に掛け金を高くしないように注意しましょう。経済状況を鑑みて掛け金を変更するなど工夫が必要です。
[st-kaiwa1r]一部例外として、「障害給付金」「死亡一時金」として受け取ることができます。加入者が死亡した場合は「死亡一時金」と受け取ることとなり、運用を継続することはできません。また「死亡一時金」は相続税の対象となります。[/st-kaiwa1]
運用リスクがある
iDeCo(イデコ)の金融商品には、元本保証型定期預金もありますが、リスク性の商品もあります。
iDeCo(イデコ)は国民年金や厚生年金のような公的年金とは違い、加入者個人が自分の資金を運用する年金制度です。
投資信託の運用益は市場環境により変動し、うまくいけば元本保証型より高い利益を出すことができますが、元本を下回る可能性もあります。
もちろん、それは公的年金も同じですが、公的年金か私的年金かの差は、リスクを考えると一目瞭然でしょう。
リスクをあまりとりたくない方は、定期預金や保険などの「元本保証型商品」を選ぶことをおすすめします。リターンはどうしても小さくなりますが、元本を下回ることがない魅力はあります。
一方で、積極的にリターンを狙うのであれば、投資信託で運用する「元本変動型商品」をおすすめします。
手続きが大変
iDeCo(イデコ)の申し込み手続きには、加入申込書の他に、マイナンバーと身元確認書類が必要となります。
また、会社員や公務員の場合は、「事業主証明」を会社から取得しなければならず手間がかかります。つまり、会社にiDeCoに加入することがバレてしまうので、抵抗がある方もいるでしょう。
さらに、各銀行でiDeCo(イデコ)専用の口座を開設しなければなりません。
開設手数料として、どこの金融機関も2,829円かかり、月々の手数料もかかります。
1番安いと月171円（楽天証券やSBI証券など）、高いところは月629円（新生銀行など）です。多くの金融機関は490円に設定しています。
ここに注意！
月171円に設定している金融機関も多くありますが、その中には掛け金の額などに制限をかけている会社もあるので、注意する必要があります。
まとめ 30秒でこの記事が理解できる！
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、自ら設定した掛け金を毎月60歳まで積み立て、運用していく年金制度のことです。
税制優遇されている大きなメリットがありますが、60歳まで引き出せない流動性の低さや、運用リスクがあること、手続きが大変なことがなどがデメリットでした。
2,000万円問題が表面化し、自分の身は自分で守らないといけない時代になったからこそ、ひとつの手段としてiDeCo(イデコ)を検討してみては如何でしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
