古物商の申請に必要な書類は？入手場所や費用、古物商申請の流れを解説

「古物商を申請したいけど何から手を付ければいいの？」と悩んでいませんか？

この記事では、古物商申請の全体的な流れと、必要な書類や料金について解説しています。

この記事を読めば、古物商申請に必要な書類がわかり、早速準備に移ることができます。

申請には、警察から取得する「古物商申請書」、市区町村役場で取得する「住民票」、法人の場合は法務局で取得する「履歴事項証明書」など、様々な書類が必要で煩雑です。

古物商の許可がおりるまでは、だいたい3カ月かかるので、なるべく早く準備をすすめるといいでしょう。

それでは、本編をどうぞ！

古物商を取得するまでの流れ

古物商を取得するには、大まかには3つのステップを踏みます。

まずは、古物の区分、営業所、管理者を事前に決めた上で、古物商申請に必要な書類を集め、警察に申請をする流れです。

順調に申請が進んで、許可までにだいたい3カ月の期間がかかるので、古物商に取り組む予定の方は早目に申請を済ませるといいでしょう。

Step1.古物の区分・営業所・管理者を決める

古物の区分を決める

古物商許可申請書に、13種類のなかから「古物の区分」を記載しなければいけません。

13種類の中から、主として扱う古物の区分と、各営業所で扱う古物の区分を記載する欄があります。

主として扱う古物は1種類、各営業所で扱う古物は複数個の選択が可能です。

複数選択は可能ですが、例えば自動車など大型なものを扱う場合、それに見合った営業所の広さが求められるので、本当に取り扱う予定の古物のみを選択する方が無難です。

営業所を決める

古物商許可の申請において、申請を拒否される要件が一番多いのは営業所についてです。

営業所とは、古物の売買や交換、レンタルなどを行う拠点のことで、インターネット事業の場合は、古物取引の事務作業を行う拠点のことです。

商品を保管するだけの倉庫や、駐車場、バーチャルオフィスなどは営業所に設定できません。

ご自身名義の持ち家の場合は、警察も基本的にすんなり申請を通してくれますが、賃貸の場合はそうもいきません。

賃貸の場合は、貸主が押印した「使用承諾書」の申請が必要となるのが一般的です。

法人の場合も、ほとんど場合で貸主の許可が必要となるため、交渉が必要になる場合があります。

営業所を決める

管理者として、古物売買の責任者となり古物台帳を管理する人を決める必要があります。

個人で古物商許可を申請する場合は、申請者と管理者は同じパターンがほとんどです。

法人で営業所が複数個ある場合は、各営業所に管理者を置く必要があります。

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管理者の条件は、以下の3つです。

]欠格要件は以下の通りです。どれか1つでも当てはまると、古物商許可を取得することができません。

Step2. 古物商の申請に必要な書類を集める

古物商を申請するために、以下の書類を準備する必要があります。

また、申請には約20,000円の費用がかかるので、忘れずに準備しておきましょう。

古物商の申請に必要な書類一覧

申請書は、警察の担当窓口か「警視庁の古物営業法施行規則に定める様式」から印刷できるものと、法務局や市区町村役所で入手する書類があります。

以下に一覧でまとめていますが、個人・法人で必要な書類が異なったり、ケースによって書類が必要になる場合があるので、注意してください。

古物商は、管轄の警察によって提出書類が異なる場合があります。かならず事前に確認するといいでしょう。

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注意点として、法人の場合「登記事項証明書」と「定款」が必要となりますが、事業目的に「古物商取引」を追加しなければなりません。

そのため、定款上「古物商取引」が事業内容にない場合は、定款変更の手続きを法務局で行ってから、古物商の申請を行います。

古物商の取得にかかる費用

古物商の申請には、約20,000円の費用がかかります。

内訳は、警察に支払う古物商の申請費用と、各種申請書類を取得するための費用です。

Step3. 警察に申請する

書類の記入が終わったら、警察に出向き書類の申請を行います。

地域によっては事前にアポイントを取ったほうがスムーズな場合があるので、管轄の警察に電話して確認しておくといいでしょう。

古物商の許可が下りる目安は、40日と警視庁のWebサイトで公表されています。

ただし、40日に「行政庁の休日は含まない」との記載があるため、土曜・日曜日、祭日、年末年始を除いて計算されることから、2ヶ月が目安になります。

書類を集めて、書き込む時間も考えると、合計で3カ月程度かかるでしょう。

まとめ 30秒でこの記事が理解できる！

今回は、古物商申請の全体的な流れと、必要な書類や料金について解説しました。

古物商申請の3つのステップを、おさらいします。

基本的な書類などは本記事で解説しましたが、管轄の警察によっては、必要な書類が異なる可能性があります。一度管轄の警察に問い合わせてみるといいでしょう。

最後まで、ご覧いただきありがとうございました。