こんな悩みはありませんか?
- ネットワークビジネスに誘われて、参加しようか悩んでいる
- 友人がネットワークビジネスをはじめて、どんな仕組みなのか知りたい
- ネットワークビジネスのメリットとデメリットを教えてほしい

2020年現在では新型コロナウイルスの影響で、失業を余儀なくされる方も増えました。「自分もクビになるのでは?」という不安から、副業を始めたいと考える方も多いでしょう。
副業の1つに「ネットワークビジネス」通称「MLM」が存在しますが、名前だけは聞いたことがあっても、詳しい実態を知らない方は多いでしょう。
「ネットワークビジネスは怪しい!詐欺でしょ?」と思っている方も大勢いるように見受けられます。しかしネットワークビジネス自体は詐欺ではないのです。
なぜネットワークビジネスは詐欺ではないにも関わらず、世間から悪いイメージを持たれてしまうのでしょうか?
この記事では悪いイメージがある、ネットワークビジネスの真相を丁寧に説明していきます。
目次
ネットワークビジネスとは?MLMとは?
ネットワークビジネスとは、MLMの手法を用いたビジネスモデルを指します。
副業としても有名で、まず最初の副業でネットワークビジネスを選択する方も多いでしょう。
ここに注意!
ネットワークビジネスを「ネットビジネス」と省略することがありますが、インターネットを活用したビジネスモデルも「ネットビジネス」と省略されるため、勘違いしないように注意が必要です。
MLMとは?
MLMとは、Multi Level Marketing(マルチレベルマーケティング)の略称で、日本語では「連鎖販売取引」と訳されます。また、「マルチ商法」と呼ばれる場合もあり、これらは全て同じ意味です。
最大の特徴は、販売店舗を持たなくても誰でも商品を販売できることです。
連鎖販売取引は、特定商取引法第33条で定義される、法律で認められている取引手法です。
MLMは、商品やサービスの購入者が販売員となり、一緒に販売活動を行う販売員を勧誘することで、販売員組織を拡大していくモデルです。
販売員は、自分が構築した販売組織から生まれる収益の一部を、報酬として受け取れるため、販売員組織を拡大することで、収益が拡大していくモデルです。
さらに詳しく!
例えば、上記の図ではAさんには、Aさんが勧誘して販売員となったBさんとCさん、及びBさんCさんが勧誘したDさん~Gさんの販売利益に基づいた報酬が発生します。
Bさんには、勧誘したDさんとEさんの販売利益に基づく報酬が発生しますが、Aさんが勧誘したCさん組織の販売利益はBさんの報酬には含まれません。
販売者の活動は基本的に「口コミ」で行われるため、友人や知り合いから勧誘されます。
ここがポイント!
特定商取引法 第36条の3には「インターネット上で不特定多数への勧誘は原則禁止」と明記されており、「SNSなどで不特定多数にネットワークビジネスということを隠して勧誘する」行為を禁止しています。
特定商取引法 第36条の3
消費者があらかじめ承諾しない限り、統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者は連鎖販売取引電子メール広告を送信することを、原則禁止しています。(オプトイン規制)
出典:特定商取引法ガイド
ネットワークビジネスの歴史
ネットワークビジネスは、1940年前後にアメリカでビジネスモデルとして誕生しました。
世界ではじめてMLMの仕組みを用いたのは、アメリカ、カリフォルニア州の「ニュートリライト・プロダクツ」と言われています。
その後、アムウェイコーポレーションなどを中心にMLMの取引手法を用いた企業が増え、市場を拡大していきました。
1970年前後には日本に上陸し、現在では数千もの企業がMLMの取引手法を採用しています。
日本国内の市場規模は、3兆円以上ともいわれ、それなりに市場規模の大きな業界といえます。
日本国内で第1位の売り上げ規模を誇る【日本アムウェイ】は1979年に設立され、急速にMLMを広げていきました。
有名企業のカネボウ・ダイエー・ソニーなども設立に携わり、現在ではアムウェイ社の他に三基商事・ニュースキンジャパン・フォーデイズなど様々な企業が多くの利益を生み出しています。
ちなみに三基商事は「ミキプルーン」を取り扱う会社で、MLM企業の中では売り上げ第2位に君臨する大企業です。
「CMでみかけるミキプルーンもMLMなの!?」と驚く方も多いでしょう。
ネットワークビジネスで扱う商品
MLMの取引手法を用いる各企業は、製品や役務(サービス)を扱っています。
製品の中でも多いのが、サプリメントや化粧品などの健康食品です。
その他、洗剤などの日用品、旅行券、格安SIM、トレードシステムなどMLMの取引手法でさまざまな製品やサービスが販売されています。
ネットワークビジネスのメリット・デメリット
主観をいれず、客観的にみたネットワークビジネスのメリット・デメリットを説明します。
ネットワークビジネスのメリット
比較的安価に販売員登録ができる
ネットワークビジネスの販売員登録料や入会金は、3,000円~5,000円が主です。
コンビニでフランチャイズ経営をする場合であれば、加盟金だけでも100万円以上かかることが一般的で、それと比較すると安価に設定されています。
しかし、注意しなければいけないのが、販売員登録料や入会金とは別に、製品やサービスを同時に購入することが義務づけられている場合があることです。
中でも、製品やサービスを多額で購入するほど、販売者報酬が優遇されるプランなどを用意している企業が多く、多額の初期費用が掛かってしまう場合があります。
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例えば、販売員登録時にサプリメントを1つ買うのと比較し、3つ買うと、販売者報酬が3倍優遇される様な仕組みをとり、販売者登録時により多くのサプリメントの購入を促す仕組みをとっている企業もあります。そのため、初期費用で、数万円から、中には数十万円かかる場合があります。
権利型収入を構築できる可能性がある
ネットワークビジネスの魅力の1つに「権利型収入(=権利的収入)」があります。
権利型収入とは、自分が持つ権利に基づいて収入を得ることです。 例えば、不動産オーナーが賃貸で部屋を貸して得る収益や、本の印税などが該当します。
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会社に雇用され、社員やアルバイトとして働く場合は、時間(月給・時給など)で収入が決まります。これを労働型収入と呼びます。
ネットワークビジネスは、販売者組織を拡大し、組織の売上を上げることを目標とします。
そのため、組織が安定的に拡大し続ける限りは、組織からの売上は基本的には右肩上がりになる可能性があります。
プレゼンテーションスキルが向上する可能性がある
ネットワークビジネスは、基本的に「口コミ」で販売者組織を拡大するため、「口コミ」を繰り返すうちにプレゼンテーションが上手くなります。
プレゼンテーションは、さまざまな仕事において必要なスキルです。
また、仕事だけではなく、恋愛や友人関係においても、自身のプレゼンテーションをする場面はあります。
ネットワークビジネスのデメリット
イメージが悪い
ネットワークビジネスやMLMは詐欺と勘違いされたり、イメージが悪いです。
詐欺と勘違いする理由は、非常に似た仕組みで「ネズミ講」という違法行為と勘違いされるためです。
また、ねずみ講(違法行為)と勘違いされない場合でも、強引な勧誘行為や、仕組みを快く思わない方が多く、イメージが悪いのも事実です。
思い通りの成果を得られない可能性が高い
ネットワークビジネスに取り組む方の95%以上が、月1万円の利益を出せていないとのデータがあります。
ネットワークビジネスで脱サラを夢見て活動していても、その多くの夢は叶いません。
実際、何年か前の『月刊ネットワークビジネス』という専門誌に、1人も販売員を勧誘できなかった人が60%以上、平均勧誘人数が2.8人というデータが載っていました。
中には、1人で100人、1,000人と組織構築できる凄腕の販売員もいるため、平均人数を押し上げていると考えると、1人ないし2人しか勧誘できない人が大半だと言えます。
もちろん、1人や2人を勧誘しただけでは、思い通りの成果は得られず、大半が挫折してしまいます。
前記のように、ネットワークビジネスは一般的にイメージが悪いため、イメージの悪い商品を「口コミ」することは、営業経験もない素人にはハードルが高すぎるといえるでしょう。
人間関係が悪化する可能性がある
再三になりますが、ネットワークビジネスはイメージが悪いです。
イメージの悪い話を前触れなくされたら、不快に思うのは当然です。
特に、販売者組織を拡大するために強引にプレゼンテーションに持ち込むのは最悪。
ネットワークビジネスをはじめてから、友達を失ったり、家族と縁が切れたなんて話をよく聞くため、ネットワークビジネスをはじめるかどうかは、慎重に考えるべきです。
組織が崩壊する、報酬がなくなる可能性がある
ネットワークビジネスの会社の99%以上が5年以内に倒産しています。
倒産すればもちろん報酬は0になるし、今までの努力が水の泡になります。
倒産以外にも、特定商取引法に違反し、行政処分を受けて業務停止となった企業は後を絶ちません。
責任感のない販売者が、嘘をついたり、オーバートークをすることで大問題となり、結果大多数が廃業にまで追い込まれるのです。
まとめ 30秒でこの記事が理解できる!
今回は、ネットワークビジネスとは何なのか?そして、メリット・デメリットについて説明しました。
まずネットワークビジネスは、詐欺ではなくMLMの取引手法を用いた合法のビジネスモデルです。
その仕組みは、販売員が新たな販売員を勧誘し、販売員組織を拡大していくモデルです。
ネットワークビジネスのメリットは
- 比較的安価に販売員登録ができる
- 権利型収入が構築できる可能性がある
- プレゼンテーションスキルが向上する可能性がある
といえます。
一方でデメリットは、
- イメージが悪い
- 思い通りの成果を得られない可能性が高い
- 人間関係が悪化する可能性がある
- 組織が崩壊する、報酬がなくなる可能性がある
といえます。
メリット・デメリットの両面を総合的に判断した上で、活動を行うか(または、続けるか)判断してみることをおすすめします。
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