林業にかかる税金とは？林業の所得の計算方法や特例について解説

こんな悩みはありませんか？

所得10種のひとつである「山林所得」は、あまり聞き馴染みはない言葉ですが、林業経営者向けに定められた所得です。

山林所得は分離課税方式で、5分5乗方式という特別な計算方法を用いて所得を計算します。

本記事では、山林所得の計算方法や特別控除について解説いたします。

それでは、本編をどうぞ！

山林所得とは

山林所得とは、所有している山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡する事で生じる所得のことです。

ただし、山林を取得してから5年以内に伐採、譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。

また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は譲渡所得となります。

山林の立木は育成に長期間要しますが、経費は一年毎に計上しなければなりません。

しかし、伐採自体はすぐに終わるものなので、一度に多額の収益が得られます。

このように1年という会計期間で区切ると、伐採をした年に多額の所得税が発生してしまいます。

税負担を軽減するために、山林所得は他の所得とは異なる計算方法を用います。

この場合の事業的規模とは、約50ヘクタール以上の山林を保有しているかが判断基準となります。

山林所得は先述した通り、その性質から他の所得とは分けて計算をする分離課税です。

山林所得の金額は以下の式で求められます。

山林所得の計算式

山林所得額 = 総収入金額 − 必要経費 − 概算経費控除 − 森林計画特別控除 − 特別控除(50万円) − 青色申告特別控除(10万円)

山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡して得た金額が、総収入金額となります。

ただし、山林を伐採し、自分の家や小屋を建てるなど自家消費した場合は、その木材を時価換算して計算します。

また、勘違いしやすい「果樹」は山林に当たらないため、果樹園を売却して得た所得は譲渡所得です。

必要経費には山林の取得から売却までにかかった費用で、総収入金額から差し引くことができます。

山林の取得費用、植林や苗木の購入などの植林費、下草刈りや枝打ちなどの育成費、林業機械の減価償却費や森林組合費などの管理費、伐採費、搬出費、仲介手数料などの譲渡費用、災害による損失などが必要経費として認められます。

長期間山林を所有していた人に適用される概算経費控除という特例があります。

この控除は、15年前の12月31日よりも前から所有している山林を伐採したり譲渡した場合、収入金額から譲渡費用を引いた金額の50%をさらに経費として控除できます。

計算例

15年保有していた森林を伐採し、収入が1,000万円、譲渡費用が300万円

概算経費控除額＝ (1,000万円 − 300万円) × 50% = 350万円

森林経営計画にのっとり山林の伐採・譲渡をした際には、次のイとロのうち金額の低い方の金額が控除されます。

ただし、概算経費率によって必要経費を計算した場合はイの金額が控除されます。

イ)収入金額基準
特例の適用がある山林の収入金額－譲渡費用＝ A

(1)Aの金額が2,000万円以下のとき
控除額 = A × 20％

(2)Aの金額が2,000万円を超えるとき
控除額 = A × 10％ + 200万円

ロ)所得基準額
控除額 = (A – 譲渡費用 × 50%) − (Aに対応する部分の必要経費 – 譲渡費用)

山林所得の税額を計算する場合は、他の所得とは合計せずに、5分5乗方式という計算方法を用います。

山林所得税額 = (山林所得 × 1/5 × 税率) × 5

所得税の税率は以下の表の通りです。