税金

減価償却とは?対象や計算方法をわかりやすく解説!

こんな悩みはありませんか?

  • 減価償却とは何か知りたい
  • 減価償却の対象がなにか知りたい
  • 減価償却の計算方法について知りたい
減価償却ってあまり馴染みのない言葉だけど、どういう意味なんですか?
簡単に説明すると、「高額な固定資産」を数年にわたって経費として処理することだよ。この記事で詳しく説明するね!
MONEBLO

減価償却」と聞いても、なかなか馴染みのない人が多いでしょう。

減価償却は、法人の経営者や個人事業主にとっては必要不可欠の知識となりますが、会社勤めのサラリーマンや主婦にとっては関係のない話かもしれません。

しかし、副業の収入が大きくなり、個人事業主になったり、法人を設立する場合には、必要不可欠な知識となります。

そのため、この記事で減価償却のイメージをつけておくことで、将来的に役に立つ知識になります。

この記事では、減価償却の計算方法やその対象について解説します!

そもそも減価償却とは

減価償却ってなに?なんだか難しそう!

減価償却をひと言でいえば、会社で購入した大きな資産を数年に渡って、少しずつ経費に計上する仕組みです。

車を例に説明すると、会社で使うために200万円の新車を買った場合に、それを新車を買った事業年度で全て経費にするのではなく、数年に渡って少しずつ経費として扱うという意味です。

減価償却がなければ、高額な資産を購入した事業年度の経費が一気に膨らみ、いくら事業で売上を伸ばしていたとしても収益がかなり低くなります。

それにより、経営状況が正しく判断しづらくなるので、例えば投資家や金融機関からの企業評価に影響を与えかねません。

「毎年の利益を正確に把握する」という目的が、減価償却にはあるのです。

減価償却の対象とは

事業に関わる資産を減価償却することができますが、全ての資産を減価償却することはできません

減価償却できる資産、減価償却できない資産があらかじめルールで決められています。

減価償却できる資産

減価償却できる資産は、「減価」という名前の通り、時間の経過とともに劣化していくものです。

例えば、建物や車、パソコンなどは、時間と共に経年劣化していくので減価償却に含まれます。

さらに、使用可能期間が1年以上で、購入金額が10万円以上固定資産が対象です。

 

そして、減価償却の対象となる資産には、形のある「有形固定資産」と形のない「無形固定資産」の2種類が存在します。

減価償却できる有形固定資産
建物、備品、設備、工場、工具、構築物、機械装置(パソコン、プリンターなど)、車両など
減価償却できる無形固定資産
ソフトウェア、特許権、商標権、意匠権など
その他の固定資産
生物、家畜、樹木など

「無形固定資産」のソフトウェアなどは一見すると「減価」しそうにありませんが、減価償却の対象となります。

ソフトウェアは、それ自体が劣化していくことはありませんが、インストールしてから時間が経てば、新しいソフトウェアが開発され、アップデートされていきます。

定期的なアップデートや新しいソフトウェアの購入が必要となるため、ソフトウェアも徐々に価値が減少していくといえます。

事業に使わなければ経費にならないパソコンでも、個人事業主として事業をはじめたら経費として計上することができるんだね!
MONEBLO

減価償却できない資産

減価償却できない資産は、時間が経過しても劣化しないものです。

減価償却できない資産
土地・借地権等、建設中の建物、電話加入権、書画・骨董等、美術品、稼働休止中の資産など

土地・借用権などの価値は、景気の変動に左右されることはありますが、時間の経過で価値が下がることはないので、減価償却できません。

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借用権とは、建物を建てるために、土地代を払って他の人から土地を借りる権利のことです。

また、建設中の建物は、固定資産として計上することはできず、減価償却の対象とはなりません。

建物が完成してから減価償却が可能になります

さらに、美術品・骨董品など歴史的価値があるものは、時間の経過とともに価値が下がることはないので、減価償却できません。

その他、未使用のものや稼働休止中の固定資産も減価償却の対象外となります。

なお、稼働休止中の資産であっても、補修が行われており、いつでも稼働させることが可能な状態であれば、減価償却することができます。

減価償却の仕訳方法とは

減価償却の仕訳方法は、直接法間接法の2種類があります。

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仕訳とは、取引を帳簿に記録することをいいます。確定申告をする際に必要な「決算書」を作るうえでこの仕訳は重要です。

直接法は、固定資産から減価償却費を直接差し引く仕訳方法です。

元の固定資産の金額が残るように記入します。

間接法は、減価償却累計額を計上する方法です。

取得原価と、これまでの償却額の合計が確認できます。

減価償却の耐用年数とは

減価償却には、それぞれの固定資産の種類や構造、利用方法で耐用年数が決められています。

つまり、この耐用年数の間、減価償却費として経費に計上することができます。

減価償却の耐用年数は、例えば新車と中古車でも違ったり、自動車の使用用途によっても変わってきます。

かなり複雑なので、耐用年数は固定資産の種類や構造、利用方法で変わってくることだけ理解していればいいでしょう。

耐用年数
建物木造店舗用22年
飲食店用20年
住宅用22年
事務所用その他24年
鉄筋コンクリート造店舗用39年
飲食店用(木造内装の割合が3割超え)34年
飲食店用(木造内装の割合が3割以下)41年
住宅用47年
事務所用その他50年
建物付属設備電気設備、給排水設備、ガス設備15年
冷暖房設備冷凍機の出力22キロワット以下13年
その他15年
アーケード、日よけ設備主として金属製15年
その他8年
店舗用簡易設備3年
車両運搬具小型自動車(総排気量0.66リットル以下)4年
貨物自動車ダンプ式4年
その他5年
その他の自動車6年
バイク3年
カーナビ搭載した車両の耐用年数
器具・備品事務机、椅子、キャビネット主として金属製15年
その他8年
陳列棚、陳列ケース冷凍機または冷蔵気付き6年
その他8年
家庭用冷蔵庫、エアコン6年
複合機/カラー複合機5年
パソコンサーバ用5年
その他4年
ファクシミリ5年

減価償却の計算方法とは

減価償却の計算方法は、定額法定率法の2種類が存在します。

償却資産によって、定額法と定率法を選択できる資産もあれば、あらかじめ定額法か定率法で決められている資産もあります。

ただし、定額法と定率法を選択できる資産であっても、会社が届け出なかった場合には、どちらの償却方法で計算するかが「法定償却方法」により決められています。

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法定償却方法で定められている償却方法は、建物は「定額法」車両運搬具は「定率法」などと、資産により異なります。

定額法

定額法は、毎年一定の金額を経費にする方法で、耐用年数で均等割します。

ポイント

1年間の減価償償却費=(取得価額)×(定額法償却率)

定額法償却率は、固定資産の種類ごとに異なります。

詳しくは国税庁HPをご覧ください。

個人事業主は、原則としてこの定額法で計算するよ。
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定率法

定率法は、一定の割合を経費にする計算方法で、購入した年の負担額が最も大きくなり、段々負担が小さくなる計算方法です。

ポイント

1年間の減価償却費=(期首簿価)×(定率法償却率)

定額法同様、固定資産の種類ごとに異なります。

詳しくは国税庁HPをご覧ください。

定率法は、初年度により多く経費を計上できるので、節税の面では定額法よりお得です

ただし、定率法を選択する場合は、事前に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」の提出が必要です。

一括償却資産と少額減価償却資産とは

一括償却資産

取得金額が10万円以上、20万円未満の固定資産であれば、一括償却資産として計上することができます。

一括償却資産では、耐用年数に関係なく、取得価額の3分の1ずつを3年間で経費にします。

一括償却資産は、通常の減価償却資産として計上することも可能です。

ここがポイント!

一括償却資産として計上すると、固定資産税はかかりません。

少額減価償却資産

中小企業や個人事業主が青色申告を選択していると、30万円未満の固定資産は、全額をその年に経費にすることができます。

ただし、年間で合計300万円までです。

まとめ この記事が30秒で理解できる!

減価償却とは、取得価額が10万円を超える固定資産を耐用年数によって、数年~数重年に分けて費用に計上することです。

耐用年数は、固定資産の種類によって異なります。

減価償却できる資産は、業務に使用していて、なおかつ時間の経過によって劣化するものに限られます。

業務に使用していないものや、時間が経過しても劣化しないものは減価償却できません。

減価償却の計算方法には、毎年一定の金額を経費にする定額法と、毎年一定の割合を経費にする定率法があります。

 

減価償却の知識は、個人事業主になったり法人を立ち上げたりする際に必要となる知識です。

個人事業主と法人では取り扱いが少し異なるので注意しましょう。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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